2009-05-12 第171回国会 衆議院 予算委員会 第27号
企画院グループ事件というので捕まったりしています。それから、反軍演説をされた斎藤隆夫さん。それで、この人たちの東京近県云々というのは、ちょっとこれは間違いがあるかもしれません。吉田茂さんは、何か、耕余義塾という聞いたことのないところに行っていられるんですね、私塾で全寮制の。そして世襲はこれだけ、一名。 それで、一ページの一番上を見ていただきたい。
企画院グループ事件というので捕まったりしています。それから、反軍演説をされた斎藤隆夫さん。それで、この人たちの東京近県云々というのは、ちょっとこれは間違いがあるかもしれません。吉田茂さんは、何か、耕余義塾という聞いたことのないところに行っていられるんですね、私塾で全寮制の。そして世襲はこれだけ、一名。 それで、一ページの一番上を見ていただきたい。
どうしてその同意書を開示されないんだと言ったら、向こうのラハマン経済企画院副長官は、それはＪＢＩＣに渡してあると言いました。ＪＢＩＣが持っていないと言ったことが、現地でうそだとばれたんですよ。 そういうことを隠し隠しやりながら、この事業を強硬に進めていこうとする。かなり無理がありますね。
先ほどのラハマン経済企画院副長官とのお話の中で、私は見たことがない、それはマレーシア政府が開示してくださいというふうに聞きましたら、いや、ＪＢＩＣは同じものを持っていると言いましたよ。ＪＢＩＣはそれまで、いや、一切私どもそれは見ていませんと。これまたうそを言っていましたよ。 そういう隠し事をして、それは本当に国民に対しての背信行為ですよ。いいですか、ＪＢＩＣには税金が半分入っているんですよ。
そして、さらにまた次の会合の、ラハマン経済企画院副長官、この方との会談の中で、ＪＢＩＣが同報告書と同じものを所有している、日本の納税者に対して開示、説明責任を果たすべきだと私が指摘しましたら、ラハマン副長官は、私からもＪＢＩＣに言うという開示の許可を出した。このときにＪＢＩＣの職員もいたんですよ、この現場に。 何がマレーシア政府に、開示されていないからなんて、うそばかり言っちゃだめですよ。
マレーシアの経済企画院の副院長が、副長官が説明していただいていますので、これはＪＢＩＣが速やかに開示していただきたいと思います。 とにかく、こうした援助は国民の皆さんにもきちっと納得していただいて出せることが私は一番だと思います。
マレーシア政府の経済企画院からは、同国では政府文書は非公開が原則であり、同文書についても公開されておらず、また、今後公開する予定もない、同文書はマレーシア政府の所有物であるため、日本政府が第三者に公開することに同意することはできない旨の回答が参ったということでございます。
経済企画院インフラ部長は、政府文書は非公開であり、今後も公開する予定はないとしている。ただし、水資源局長の談として、本件については関係者の理解を得ることの重要性にかんがみ、本件の担当者の同席の上、複写を禁止して閲覧を認める。皆さん、ここからが大事なことなんですよ。この措置は初めてのケースである、こうはっきりと私どもの秘書に外務省の省員は伝えました。 ここがうそなんですよ。
御本人は最後に内閣の企画院次長という、いわば今で言う中央省庁の非常に大変な省庁の事務次官というポストだと思うんですけれども、そこまで上り詰められた方でありますが、その宮本武之輔さんがこれを読んだら、本当に涙を流すんじゃないかと思うくらい大変すばらしい書きぶりであります。
今回の改革構想は、日本行政において従来から問題とされてきた重要政策の決定過程においてともすれば生じがちなボトムアップ的体質から脱却し、国政全般の見地からの内閣及び内閣総理大臣の重要政策に関する政策指導力を高める、そのための内閣法の改正により内閣総理大臣の発議権を明確に打ち出しておりますが、これはかつて昭和十二年の企画院官制においていわゆる起案上申権が導入されたことに類する措置でありまして、内閣における
それをずっと読んでいきましたら、 昭和十八年、商工省は先に述べた「企画院」と合併し「軍需省」となる。戦争遂行のためというのが一目瞭然の名称である。だからこそ、戦後の解体は著しく早かった。敗戦後わずか十一日にしてＧＨＱの占領指令を待たずに、「軍需省」は、戦前の「商工省」に衣替えしたのである。 ということを書いているのですね。
まさに転換期における経済企画、国家企画院のような、それが必要である。そのときに、私は、独立して責任を持ってマクロ経済あるいは世界経済、そういうものを分析、予測するこの役所がなくなるということに、どういうことなんだ、そういう思いが非常に強うございます。
私が思い出したのは、戦前の内閣の企画院のことです。一九三七年、日中全面戦争の開始に伴って創設をされた内閣直属の総合国策立案機関でありました。事実上、総動員関係の事務機関でございます。前身は、陸軍から重要産業五カ年計画要綱案の提示を受けてその検討に着手をした企画庁であります。 新ガイドラインは自動参戦体制をつくるものだ。これは私たちだけではなくて、マスコミでも盛んに言われております。
ちょうど近衛内閣のころか、それの終わったころか、逆に言えば総理のお父様が総理秘書官をされていたか企画院の調査官をされていたころだと理解されます。 相続されるまでには、その間に三十数年の時日がたちましたが、その間に不思議なことに、五十二年の十二月十六日にこの別荘は住友信託の担保に入って、四千万円を近衛千代子様のお名前で借りていらっしゃいます。
韓国の新聞の報道をもとにしてでありますが、ジャパンライフの韓国の合弁会社である山隆産業の磁気寝具販売が韓国経済企画院公正去来委員会にマルチ商法と認定されて是正命令を受けた。この販売方法は日本側から持ち込まれた疑いが強いと報じられていますが、こういう韓国当局の動きというのを御存じでしょうか。
○政府委員（清水傳雄君） 全体としての業務の流れといたしましては、まず当時の企画院が全体の長期計画をつくりまして、それに基づきまして厚生省の勤労局が需給調整の方策についての方針を決めまして、それからいわゆる国家総動員法に基づきます総動員業務なるものがあるわけでございますが、そこに従事をするという形になる。それを所管する所管大臣が内地の場合には厚生大臣に請求をする。
○立木洋君 八一年に韓国の経済企画院から、第五次経済社会発展五カ年計画というものが出されているのですが、この四十億ドルというのはこういう内容に協力するというものとして受け取っていいのですか。
これは余談になりますが、わが自民党の田中龍夫代議士がかつて企画院に勤めておった時代につくったんだ、こういうのでありますが、恐らく昭和の十数年であろうと思うのでありますけれども、相当古い。（発言する者あり）神武天皇より古いとは言わないでしょうけれども、とにかく古いということだけは間違いない。
それを企画院が、衛生省というのはどうもおかしい、全体のことを考えて保健社会省と名前をつけたらどうだ、こういうことを言った。それに対して、当時近衞さんだったと思うのですけれども、満州国の辞典に詳しい官吏の方からお話を聞きまして、厚生省という名前をつけた方がいいというので話が決まったのが昭和十二年だそうです。それで厚生省が設立されたのが昭和十三年一月十一日だというのです。
大きな原因ではありますけれども、経済企画庁といいますと、昔の企画院当時から日本経済をともかく計画的にやってきた役所でございますので、あえて私はお伺いしているのです。この点をお伺いしたいのです。
そこで、経企庁自体につきましても、これは企画院当時からあるのでございますから古い役所でございましょう。戦後においては目覚ましい活躍をされた企画庁だろうと思います。しかし、果たしていま企画庁はどれだけの仕事ができておるだろうかということになりますと、私は疑問を呈せざるを得ないのであります。
○竹本分科員 時間がなくなりましたから、結論ですけれども、私が戦争中に企画院におりましたときに読んだ本で、名前をちょっと忘れてしまったのですけれども、中身的に結論を言いますと、戦争はもちろん国力の戦いだ、その国力は何ぞやという説明をいろいろやっていました。経済的な議論をやっていましてね。ダイナミックピープルのストラテジックプランだ、こう書いてある。
金竣成という副首相ですが、経済企画院の長官でもあります。「韓日経済協力の活路」という座談会の中で、経済の協力問題が妥結をした点について、韓国の国際的地位が高まったことと北東アジア安保に対する日本の新しい認識によるものである、こういうことを明快に言っております。
韓国経済企画院の発表によりますと、昨年は実質経済成長率は七・一％を達成したわけでございますけれども、これは米作が平年作水準に回復したことによるところが大きく、実態では八〇年、八一年の二年間でわずか〇・五％程度の成長にとどまったということでございますし、また、国際収支の点につきましても非常に悪化をしているというのが状況でございます。
韓国の経済企画院の発表に基づいてお答えいたしますが、経済企画院の発表した数字によりますと、八一年の貿易収支は輸出が二百九億ドルで、これは前年比二一・四％の増、また輸入は二百四十一億ドル、これは前年比九・七％増ということのようでございます。貿易収支の赤字は三十二億五千万ドルとなりまして、八〇年の四十七億六千万ドルという貿易収支の赤字に比べますと、約十五億ドル程度改善していると承知しております。